いよいよ来年に開催が迫ってきた2020年東京オリンピック・パラリンピック。海外からの選手や要人、観客が多く日本に訪れることで、交通問題やテロの危険性が増える問題に日本政府は事前から取り組んでいます。
その中で日本政府は2019年3月5日、東京オリンピック・パラリンピックの会場で、テロ対策として会場周辺のドローン飛行を禁止する関連法案を閣議決定しました。以下はその詳細です。
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ニュース
日本政府は2020年東京オリンピック・パラリンピックでのテロ対策として、会場上空のドローン（小型無人機）飛行を禁止する法案を2019年3月5日に閣議決定し、国会に提出しました。
この法案のポイントはドローンの飛行を全て禁止することではなく、基本的に大会組織委員会が許可を出したドローン以外の飛行を制限することです。
また今回の法案はオリンピックでのテロ対策に加え、自衛隊や米軍基地などの防衛関連施設上空でのドローン飛行の禁止も盛り込まれており、こちらの改正案に関しては賛否両論が出ていることもポイントです。
- 大会組織委員会が許可を出したドローン以外の飛行を制限する
- オリンピック・パラリンピック期間前後の時限措置であること
- 自衛隊や在日米軍基地など防衛関連施設上空でのドローン飛行禁止の改正案も盛り込まれている
以下は今回の法案が閣議決定・衆院通過するまでのニュースです。
ドローン禁止法案の閣議決定までの流れ
2018年12月20日、法整備することを発表
» 五輪会場ドローン禁止、法整備へ 政府発表 – 日本経済新聞
大会組織委員会が許可を出したドローン以外の飛行を制限し、違反した場合は罰則を科す。大会期間前後の時限措置とする。19年の通常国会に関連法案を提出する。
会場上空や周辺での飛行制限は19年ラグビーワールドカップ（W杯）日本大会も対象とする。許可を得ずに飛行したドローンを警察官らが強制的に回収したり、排除命令を出したりできる権限を与える。報道機関による撮影目的の飛行には、大会組織委が個別に許可を出す。
大会期間中は要人の来日が相次ぐことを踏まえ、主要空港周辺の飛行も規制する。政府関係者によると、W杯は10前後、五輪は6～7の空港が対象になる見込み。自衛隊や米軍の基地など防衛関連施設も制限の対象に加える。
海外ではドローンを使ったテロ事件が発生している。過去には五輪を含む大規模スポーツイベントがテロの標的になってきた経緯がある。法整備によりテロ対策を強化する。
上記にあるように、会場上空や周辺、主要空港周辺の飛行を規制する法案としています。また警察官や海上保安官による強制回収、排除命令の権限も付与することが盛り込まれており、ドローンを用いたテロ対策として法整備が進められています。
2019年3月5日、閣議決定
» 五輪会場でドローン禁止 政府、法案を閣議決定 – 日本経済新聞
世界から要人や観光客が来日するイベントを前に、テロ対策を強化する。国会に提出し、早期成立をめざす。
報道機関による撮影目的のドローンは大会組織委員会の許可を受けた場合に限り、認める。大会期間中は要人が相次ぎ来日するため、一部の主要空港周辺のドローン飛行も規制する。
改正案は自衛隊や在日米軍基地など防衛関連施設上空でのドローン飛行の禁止も盛り込んでいる。日本新聞協会は2月、防衛関連施設でのドローン飛行の規制について「取材活動を大きく制限し、国民の知る権利を著しく侵害する」として、法整備に反対する意見書を菅義偉官房長官宛てに提出している。
2019年4月16日、衆院通過
» ドローン飛行規制強化法案が衆院通過 五輪会場、自衛隊上空など飛行禁止 – 日本経済新聞
重要施設とその周辺での小型無人機（ドローン）の飛行規制を強化する法律（ドローン規制法）の改正案が16日、衆院本会議で可決し、参院に送付された。2020年東京五輪・パラリンピック前後に会場上空での飛行を禁ずるほか、自衛隊や在日米軍基地など防衛関連施設上空のドローン飛行の禁止も盛り込んだ。
政府は世界から要人や選手、観光客が来日するイベントを前にテロ対策を強化する考えで、改正案は今国会で成立する見込みだ。19年ラグビーワールドカップ（W杯）日本大会も対象とし、五輪とともに大会前後の一定期間の措置とする。
大会前後の期間に限り、一部の主要空港周辺のドローン飛行も規制する。報道機関による撮影目的のドローンは大会組織委員会の許可を受けた場合に認める。
自衛隊や在日米軍基地が規制の対象になっていることについては報道機関から反対の意見が上がっている。日本新聞協会は2月、「取材活動を大きく制限し、国民の知る権利を著しく侵害する」として、法整備に反対する意見書を菅義偉官房長官宛てに提出した。
法案はオリンピック期間の会場上空での飛行制限だけでなく、防衛関連施設の上空でドローン飛行を禁止する法案も盛り込まれており、これが各報道機関や関連組織から反対意見が出ています。まだ法律が公布されるまで時間はかかりそうですね。