各国の首脳が大阪・咲洲のインテックス大阪に集まり会議が行われるG20の開催が迫っています。
6/28〜29に開催される予定ですが、大阪には全国から25,000人規模の都道府県警が集められ、日本でも類を見ない警備体制で準備が進められています。
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G20の開催間近で注目される「ドローン対策」
近年様々な産業への利用で急速に発達しているドローンですが、ある程度素人でも簡単に操作することができ多彩な活動が可能なドローンに対して、府警は今回のG20の防犯・対テロとして新たに注目しています。
そもそも航空法で定められているルールとして200g以上の機体を人口集中地区（DID）で飛ばすことができないが、今回大阪府が4月1日に新しく施行した条例により、対象エリア周辺（会場や関西国際空港の周辺・首脳が宿泊する市中心部など）の飛行に関して5月29日以降は警察への届け出がなければ、200g以下の小型ドローン（トイドローン）も飛ばすことができなくなります。
G20大阪サミットが平成31（2019）年６月28日・29日に開催されるにあたり、「安全・安心なサミット」の実現のため、要人の生命、身体又は財産に対する危険の未然防止、会議の円滑な実施及び住民の福祉の基礎となる地域住民の安全の確保の観点から、警備上必要と考えられる期間や区域についてドローン等の規制を行う条例を制定しました。（平成31年４月１日施行）
※この条例は2019年6月30日限りで失効するものです。
規制場所
① 咲洲地区及び周囲３００メートルの地域（海域を含む）
② 関⻄国際空港及び周囲１，０００メートルの地域（海域を含む）
③ 知事が指定する対象施設とその周囲３００メートルの地域規制場所の詳細リンク（PDF）：» ◎ドローン広報チラシ
周辺で事業などでドローンを飛行させる場合は、細かい規制地域などを確かめ慎重に運用してください。
また府警はドローンが規制地域で飛行した場合に備え、飛行場所を特定したり、
飛行を妨害するジャミング電波の機器を配備する方針のようです。
まとめ
過去には海外や日本の皇居近くでドローンによる撮影やテロに使われる事件が発生しており、G20に限らず今後もより一層ドローンに対しての規制が強くなると予想もされています。手軽さ故に正しくない使い方をされ、ルールを守って健全に楽しんでいる層の肩身が狭くなることは大変苦しいですが、法整備が追いついていない現状もあり、ドローンを安全に運用できる世の中になれば良いと願うばかりです。